2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
まず、昨年末の政府方針で、二〇二〇年度より、低所得者層に対して給付型奨学金制度を対象、金額ともに拡充し、大学等の授業料減免についても拡充すること、また、在学中の家計急変時への支援が盛り込まれたことは、前進であり、評価したいと思います。
まず、昨年末の政府方針で、二〇二〇年度より、低所得者層に対して給付型奨学金制度を対象、金額ともに拡充し、大学等の授業料減免についても拡充すること、また、在学中の家計急変時への支援が盛り込まれたことは、前進であり、評価したいと思います。
先ほど佐藤委員が御指摘のとおり、二〇〇二年の米国による鉄鋼製品を対象としたセーフガードの措置につきまして、我が国は、ＷＴＯセーフガード協定に基づき、米国の措置と実質的に同価値となるように、対象金額、対象品目、そして関税引上げ率等を定め、関税譲許停止措置について二〇〇二年の五月の十七日にＷＴＯ物品理事会へ通報したわけであります。
容疑となっているＮＥＤＯの助成金は、容疑の対象金額、四億円が詐取をされたということで対象になっていて、五回助成金を受けていて、その総額、一回の多い分でも十億円で、総額で大体三十五億円ぐらいなんですね。それに対して、ＪＳＴの融資額は六十億円なんです。非常に大きいですよね、そう考えると。
さらに、東日本大震災の復旧復興事業につきましては、これらに加えまして、地域の企業が入札に参加できる工事の対象金額を拡大するというふうな措置も講じております。 さらに、小分けというお話もございましたけれども、国交省の直轄工事におきましては、入札不調の発生状況を注視しつつ、可能な限り分離分割発注に努めているところでございます。
まず、ＪＢＩＣによるサムライ債発行支援の実績は、二〇〇九年以降、保証及び一部取得というスキームを使っておりますが、合計で二十六件、対象金額としては約一兆五千億円というふうになっております。
このうちに、経済実態がなくてタックスヘイブン対策税制の対象となる外国子会社等の数は約四千件、合算課税の対象金額は約四千億円となっております。 加えまして、国際的な租税回避に対する調査の御質問もいただいております。
これは、国と地方の折半ルールに基づいて、折半対象金額の財源不足分については、国がその半分を一般会計から地方交付税総額に加算をするということになっているわけです。残りは地方が臨財債で補填をしているわけでありますが、この地方税が、今ありましたように、平成二十七年度と比べて一・二兆円増加したことで、この折半対象財源不足額は減少しているわけです。
更なる手続の簡素化、免税対象金額の引下げを行い、年三兆円を上回る外国人観光客の旺盛な消費を、地方が誇るふるさと名物の拡大につなげてまいります。 豊かな自然、文化や歴史、食など、地方にはそれぞれのオンリーワンがあります。それを付加価値へと変えることで、過疎化というマイナスの流れをプラスへと大きく転換する。地方創生の実現に向かって、皆さん、共に挑戦しようではありませんか。 金星への挑戦。
さらなる手続の簡素化、免税対象金額の引き下げを行い、年三兆円を上回る外国人観光客の旺盛な消費を、地方が誇るふるさと名物の拡大につなげてまいります。 豊かな自然、文化や歴史、食など、地方にはそれぞれのオンリーワンがあります。それを付加価値へと変えることで、過疎化というマイナスの流れをプラスへと大きく転換する。地方創生の実現に向かって、皆さん、ともに挑戦しようではありませんか。 金星への挑戦。
○政府参考人（佐川宣寿君） 委員御提出の資料四でございますが、ここにあります右から二番目の表の特定所得の金額の合計と申しますのが、今主税局長の方から説明をいたしましたいわゆる資産性所得でございますけれども、この表そのものは、平成二十五事務年度における資本金一億円以上の大規模法人のうち、右から二番目が、いわゆる資産性所得の対象金額のある法人数が右肩にありまして、五十二社でございます。
また、こういう制度の設計に当たりましては、返金の対象金額、また寄附の対象、その他様々検討すべき事項がございますので、そうした面について現在消費者委員会において御議論いただいているところという状況でございます。
国税庁におきましては、資本金一億円以上の大規模法人につきまして、申告におけます特定外国子会社等の課税対象金額等は集計しておるところでございますが、御指摘の資産性所得の金額等については集計をしていないところでございます。
給付の効率化、重点化の具体策として、例えば、医療・介護分野における給付費の自然増を経済成長率以下に抑制することや、子育て分野では、児童手当の支給対象、金額を見直すことが求められます。さらには、年金分野では、デフレ下でのマクロ経済スライドの発動も重要であります。
現在は、建設サービスで、例えば中央政府、日本政府は六億九千万円以上の物件、地方政府であれば二十三億円以上の発注物件が対象となっているところでありますが、将来的には、為替の変動、あるいは中央政府や地方政府の物件も対象金額が下げられてくることが想定をされるわけであります。
この十年としたことに対する妥当性について、また、普通、請求期限を延長したり対象を拡大をしたりすると当然支給面で違いが出てくると思うんですけれども、私が説明を伺ったところでは支給対象・金額にそれほど大きな違いは生まれてこないだろうということでありましたけれども、本当でしょうか。 五年の場合と十年の場合と、人数、金額の面でどの程度違いが出てくるのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
どうして今回野党各党から出ました法案が問題があるのかといいますのは、まず二兆円という金額、実際の二重ローンの対象金額が一兆円で、それに私的整理、仮に五〇％私的整理があった場合には五千億しか残っていないんです。その五千億を金融機関が全額は買取り機構に売らないと思います。百歩譲って全部売ったとしましても、実際の債権価格というのは、額面一〇〇に対して五〇％以下というケースが多いです。
ちなみに、金融庁に質問したいんですが、二重ローンの対象金額はどのくらいと推定されているのか。もちろん、これは個人、中小企業、そして重要なのは今回は農林水産関係、さらには医療関係、全て合計してどのくらいか、質問したいと思います。
平成二十年度の施工体制確認型総合評価方式及び特別重点調査の実施結果から低価格入札の排除に一定の効果があったということを踏まえて、防衛省としては、本年度、対象金額を原則予定価格二億円以上から一億円以上に拡大する方向で今検討を進めておるところでございます。
違いということですが、冒頭で申し上げましたように、規制する対象金額ですとか資産売却すること自体に対しては許認可を厳しく過去の民営化は課しております。ですが、一方で何々については五年以内に売れというような、委員御指摘のような、最初の段階で経営に指図するようなことはなかったと思います。
しかしながら、何と新築でも既築でも平均価格として七十万円の上限金額を設定して、それ以上、上の金額は排除されています、補助金の対象金額として。実は、新築と既築で平均単価が違います。新築は平均単価五十七万円、既築は平均単価七十四万円です。日本の新築と既築の太陽光パネルの設置は、新築はわずか二〇％のシェア、既築が八〇％のシェアです。
そして、その後、ことしの四月の改正で、中身が、少し対象金額が上がったというのが、徐々に徐々に進んでいる。その直後に今度は物すごい大災害が来たわけですね。これはもうまさに、昔から天災は忘れたころにやってくると言いますが、今や地球環境の変化によって、天災は忘れないうちにやってくるような状況にもなった。